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会社設立について

料金のご案内

公証人役場でかかる費用 (一例)
定款印紙代(電子定款の場合、不要です) ¥40,000
定款認証手数料 ¥50,000
定款謄本取得代(1枚250円 4枚1,000円) 約¥1,000
銀行でかかる費用
残高証明書約¥1,000
法務局(設立登記)でかかる費用
設立登記登録免許税(収入印紙代)
(資本金の7/1,000 ※ただし15万円を下限)
約¥150,000
その他費用
登記簿謄本取得費(5通の場合)約¥5,000
印鑑証明書(5通の場合)約¥2,500
その他印鑑作成等、各種諸経費約¥50,000
全合計約¥299,500円
※上記費用のほかに、行政書士報酬及び登記手数料、交通費等業務を行うためにかかる実費が加算されます。

会社設立に向けて決める事

会社名を決める
会社名(商号)に使える文字は、ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、「’」「,」「.」「‐」「&」です。
現在では、同じ市内や区内(同じ管轄法務局内)で類似商号があっても設立が可能です。
事業目的を決める
「どんな事業を行うのか?」といった登記する事業目的を決めていきます。会社設立後に許可や認可が必要な場合は、事業目的に入っていないと許可や認可が申請できないので慎重に検討していきます。事業目的も後で変更可能ですが、費用がかかるので、すぐに行う事業に加えて、将来的に行うかもしれない事業も入れておくことをオススメ致します。
本店を決める
本店所在地は、事務所や店舗がある場合はそこに設定することも可能です。しかし、代表取締役の住所は登記する必要があるため、自宅を本店にすると自宅兼会社なのが分かってしまうということも考慮して下さい。
役員を決める
取締役1人でも設立することは可能です。
役員報酬は1年に1回しか決められないこととなっており「今月は売り上げが出たから役員報酬を上げる」ということはできません。また、役員の任期は10年までの間で決めます。
資本金や決算期を決める
誰がいくら出資するかを決め、資本金を決定します。
資本金は1円から会社が設立可能ですが、許認可によっては最低賃金が必要なものもあるので、事前に確認が必要です。また、取引先に登記簿を提出する場合は、見られても恥ずかしくないような資本金にすることをオススメ致します。決算期は個人事業と違い、好きな時期を決められます。

必要な書類や実印等の準備について

印鑑証明を用意して、法人用実印を作る

定款認証時と設立登記時に添付しますので、早めに印鑑証明書を準備しておきます。定款等に記載する住所は印鑑証明書と合わせますので、表記のチェックが必要です。

【定款認証用 発起人(出資者)】1部
【設立登記用 取締役会あり(代表者)】1部
【設立登記用 取締役会なし(取締役)】1部

新たに法人用の実印をつくります。法人の実印として印鑑登録しますので、印鑑屋で法人印を作成して頂きます。

定款を作成し、公証役場で認証を受ける

定款とは、会社のルールブックのようなものですが、会社法によって様々な規定を定めなければなりません。定款のひな形は日本公証人連合会のHPや一般書籍で入手することもできます。
定款は3部作成して、公証役場で認証を受けます。

定款認証に必要な書類
【定款】1)公証役場保管用 2)会社保存用 3)設立登記申請用 各1部
【印鑑証明書】出資者(発起人)全員分 各1部
【委任状】出資者(発起人)全員で公証役場に行くのが原則です。代表や代理人のみが行く場合にはこの委任状が必要です。
【定款認証料】5万円
【謄本手数料】700円/1部+20円/枚
【保存手数料】300円
【収入印紙】4万円 or 0円(電子定款の場合)

資本金を払い込んで証明書類を作成
一般的な発起設立の場合 
出資者が口座を持っている金融機関に出資金を払い込み、通帳のコピーを取って、「払込みがあったことを証する書類」を作成します。
【通帳のコピー】具体的には、発起人が発起人のうちの一人(設立時代表取締役など)の個人口座に振込をしてから下記のページをコピーを添付して、設立時代表取締役が払込みがあったことを証明します。
1)表紙
2)1ページ目(銀行名支店名 口座番号 口座名義が記載されたページ)
3)振り込んだ日のページ
 
募集設立の場合 
金融機関に出資金を払い込んで、払込金保管証明書を発行して頂きます。
しかし、全く取引実績のない金融機関の場合は、スムーズに発行してくれない場合もありますので、あらかじめ打診しておく必要があります。

登記する

登記した日が会社設立の日となります。

会社設立登記に必要な書類
【登記申請書】代表者の印鑑証明を添付します
【OCR用申請用紙 or CD】登記内容を法務局でデータベースにするために提出します
【定款】公証役場で認証を受けた謄本
【登録免許税】15万円又は出資金×7/1,000の高い方
【就任承諾書】役員就任の承諾書です。(不要な場合もあります)
【印鑑証明書】取締役会設置会社 > 代表取締役、取締役会非設置会社 > 取締役全員
【収入印紙】4万円 or 0円(電子定款の場合)
【本店所在地決議書】定款で本店所在地を市区町村までしか定めなかった場合に発起人会で具体的な住所を定めます
【設立時代表取締役選定決議】代表取締役を選定します(定款で定めた場合は不要です)
【払込みがあったことを証する書面】通帳のコピーを添付して、代表取締役が証明します
【調査書】現物出資が有る場合、出資が適正に完了しているかを取締役が調査し、その調査書を作成します
【資本金の額の計上に関する証明書】払い込みを受けた金額のうち、いくら資本金に計上されているかを証明します(現物出資がない場合は不要です)
【印鑑届出書】会社の実印として使用する印鑑を届け出ます

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