農地とは、田や畑、果樹園などの耕作地を意味します。また、登記簿謄本で登記されている地目も、田または畑と登記されているものを農地と呼びます。

登記地目が田または畑として登記されている土地は、農地法の適用を受けるため、売却したり、地目を変更したりするには、事前に農地法の手続きが必要となってきます。さらに、農地の耕作をやめて、埋め立てて宅地や駐車場にしたりするには、事前に農地法の手続きを受けなければならず、勝手に現況の地目を変更したり、売却することができません。そこで、農地法4条あるいは農地法5条の手続きを経て受けることになります。しかし、その農地が市街化区域であるかあるいは市街化調整区域であるかによって、転用届になるのかあるいは転用許可が必要なのかが決まってしまうので注意が必要です。

市街化区域の場合には、農地転用届で良く、市街化調整区域内の農地の場合は、原則農地以外への転用が禁止されていますので、県知事の許可が必要となります。

遺言書は、自分の意思に基づいて作成するものですが、一定のルールになぞらえて作成しなければなりません。万が一、法律で決められた書式の要因を欠いてしまうと無効になってしまうケースがあるので注意が必要です。その結果、残された家族が思わぬトラブルとなってしまうケースが多々あります。

そこで、遺言の内容がしっかり実現できるように、専門的、客観的な立場からアドバイスを致します。

「遺言に託したい希望が法的に実現可能なものかどうか？」「トラブルが起こる可能性はないか？」といった観点で見て、相続税の発生が予見される場合や、今後の生活設計に不安がある場合には、税理士や不動産業者、保険会社とのネットワークを活かし、さまざまな対策をご提案致します。

さらに、遺言書の内容を確実に実現したいという場合は、遺言書作成時に当事務所で指定された事務をおこなうための全権を与えられ、遺言の代理人である遺言執行者に指定することが可能です。

少しの勘違い、思い違いからトラブルになりやすい相続・遺言の手続きが円滑、スムーズに行えるようサポート致します。

会計記帳とは、中小企業より「仕訳帳」「総勘定元帳」「損益計算書」「貸借対照表」などを作成することです。行政書士業務のうちの「事実証明に関する書類の作成」に該当します。

主な業務として、1ヶ月に1回、クライアントから、請求書や領収書、預金通帳のコピーなどを預かり、

コンピューターで会計入力をします。

行政書士は決算書類の作成までを行い、青色申告書の作成は税理士が行うことになります。